@article{oai:nuk.repo.nii.ac.jp:00000220,
 author = {大野, 正久 and 川崎, 晃央},
 issue = {1},
 journal = {九州地区国立大学教育系・文系研究論文集, The Joint Journal of the National Universities in Kyushu. Education and Humanities},
 month = {Oct},
 note = {application/pdf, 本稿では、住民の地域間移動を考慮して、租税輸出について分析しているKrelove(1992)を参考にして、2地域モデルで地方公共財供給にスピルオーバー効果が伴い、各地域住民の自地域企業と他地域企業の株式保有の割合が異なる状況を想定して、法人税率の決定に関する国と地方の政策の比較分析を行っている。主な結果は次のようになる。各地域における租税輸出効果が小さい場合には、スピルオーバー効果が大きくなると集権下での政策決定が社会的に望ましくなることを示している。しかしながら、一方の地域における租税輸出効果がある程度はたらく場合には、スピルオーバー効果が大きくなると分権下での政策決定が社会的に望ましくなることを示している。, 本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.2, No.1(2014/10）に査読を経て受理された。},
 volume = {2},
 year = {2014}
}