@article{oai:nuk.repo.nii.ac.jp:00000262,
 author = {林, 亮輔},
 issue = {1},
 journal = {九州地区国立大学教育系・文系研究論文集},
 month = {Oct},
 note = {application/pdf, 民間経済活動が行政区域を越えて行われている今日、地域政策は一体性の強い地域を対象に行う必要がある。しかし、民間の経済活動には様々な側面があるにもかかわらず、わが国においては学術的にも政策的にも、職場と居住地からなる通勤圏を都市圏とすることが多い。そこで本稿では、企業活動に基づいた都市圏である企業活動圏を法人使用車移動率によって設定し、金本・徳岡（2002）において設定されている都市雇用圏（通勤圏）と比較した。その結果、都市雇用圏は、中心都市と郊外都市が互いに隣接し合いながら形成されているのに対し、企業活動圏は、高速道路の存在により、郊外都市が点在しながら圏域が形成されていることが明らかになった。このように経済活動によって、一体性を持った都市圏域が大きく異なるという事実は、研究や政策の目的に応じて都市圏域を設定することの重要性を示している。, 本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.3, No.1(2015/10）に査読を経て受理された。},
 volume = {3},
 year = {2015}
}