@article{oai:nuk.repo.nii.ac.jp:00000270,
 author = {塩屋, 望美 and 中村, 修},
 issue = {2},
 journal = {九州地区国立大学教育系・文系研究論文集},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, 1997年に厚生省より通知されたガイドライン「ごみ処理広域化計画について」に関する経済効果を明らかにした。長崎県ではこの通知を受け、1999年に「長崎県ごみ処理広域化計画」を策定し、焼却施設の統廃合を進めた。その結果、2013年には施設数は57から23に減少した。試算では、710億円の建設費と毎年35億円の維持管理費の削減がなされたことがわかった。全国でも同様の試算をおこなったところ、施設数は1,669から1,044に減少し、約1兆8,580億円の建設費と毎年928億円の維持管理費が削減されていた。このことから、国によるごみ処理広域化の推進でもとめられていた費用削減が達成されたことがわかり、広域行政の経済的意義が明らかになった。, 本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.3, No.2(2016/3）に査読を経て受理された。},
 volume = {3},
 year = {2016}
}