@article{oai:nuk.repo.nii.ac.jp:00000395,
 author = {石田, 一之},
 issue = {2},
 journal = {九州地区国立大学教育系・文系研究論文集, The Joint Journal of the National Universities in Kyushu. Education and Humanities},
 month = {Mar},
 note = {application/pdf, ドイツ国内において、国民による自国の経済システムに対する評価が減退していることが示され、重要な政策課題として認識されるに至った。ドイツ国内ではそのような情報には多くの注目が集められた。このような経済システムの「受容」の低下に対する主要な対応を形成したものとして、近年の諸改革の原理となっていた、個人的自由を基調とする市場経済の原理と成果を再確認し、改めて確立するという立場を挙げることができる。また分配の不平等の問題に対しては、自由と両立可能な政策としての教育の機会均等の諸施策が挙げられている。しかし市場主義を推進する諸改革の中で、所得分配の不平等や、生活状況の不安定化が進展し、解決されないままとなっている。このことによって、経済システムの「受容」の社会的側面は改善されないままにとどまっている。本稿では、これに対して、社会倫理的視点に基づく諸原理にも焦点を当て、実践的には、社会の成員の参加と統合を促進するための総合的諸施策の展開など、主流的政策対応とは異なった政策的側面からの諸議論に焦点を当て、その論理を展開している。また、社会学的・実証的正義探求の議論からの示唆など、関連する諸分野の動向を取り上げている。, 本論文は「九州地区国立大学教育系・文系研究論文集」Vol.7, No.2(2021/3）に査読を経て受理された。},
 volume = {7},
 year = {2021}
}